売却事例を参考に総合的な判断

売却事例を参考に総合的な判断

一般的に、不動産の査定は土地の価格相場や、それまでの売却事例を参考に総合的な判断がされています。もちろん、どの不動産会社も行なう査定ポイント(部分という意味もありますよね。アイメイクなんかをそう呼ぶこともあるでしょう)のほかにも、その会社が持つ独自の査定基準があるので、どの会社でも査定額が同じになるということはありえません。業者は、どうしてその査定額になったのかという根拠を明らかにしなければならないと宅地建物取引業法によって義務付けられています。

 

 

何か気になることがあれば忘れずに確認してちょうだい。一般的に、不動産査定のやり方については、業者自ら現地まで赴いて査定結果を決める「訪問査定」という方法と、現地に赴く時間を省略し、周辺にある物件の相場や業者の販売実績、物件そのもののデータを参考にして見積もりを出す「簡易査定(机上査定)」の二通りがあるのです。

 

訪問査定は、その査定方法のために時間が必要になりますが、信憑性の高い査定額が期待できます。スピーディーな査定に強いのが簡易査定ですが、算出された結果については、売却可能価格の目安といっ立ところになります。

 

所有していたマンションを売ったら、税金がかかることがあるのです。
この税金は譲渡所得税と呼ばれています。

 

 

 

購入時の代金と比較して高額な値段で売ることができた時、売買の利益にかかってくるのが譲渡所得税なのです。

 

でも、譲渡所得税というのは、自宅を売った際の特別控除などがあるのですから、これまで住んでいたマンションを売った時には特別控除が適用され、譲渡所得税の対象にならないケースが大半です。何らかの事情があり早々に物件の処分を希望しているなら、次の2つの方法が一般的です。直接買取を実施している不動産業者にそのまま買い上げてもらう方法がひとつ、そして2つ目は、最初から価格を低くおさえて早く売り切るやり方です。

 

 

 

ただ、前者であれ後者であれ本来の相場より相当安価になると思ってよいでしょう。

 

 

 

戸建てを売却して得たお金から、最初に一戸建てを買った時の購入費と、売却にかかった諸々の経費を引くと、譲渡所得と呼ばれるお金が残ります。
これが、譲渡所得税課税の対象となる訳です。税率はちょっと特殊で、物件を所有していた期間が5年以下だった場合(短期譲渡)と長期譲渡(5年以以上の所有)とでは税率が低いのは長期譲渡の方です。

 

 

 

ところで、物件を売っても譲渡所得が得られるとは限りませんね。

 

マイナスになってしまい、むしろ譲渡損失となってしまうことがあるのです。この場合にはここでも長期譲渡は優遇され、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例がうけられるので、とてもお得です。オープンハウスを開催すると地域の潜在顧客を集めることが可能なので、マンションの売却は容易になります。ただ、オープンハウスという性質上避けられないのは、どの家が売り出し中なのかが秘密にできないというのがあるのです。

 

折込広告やポスティングチラシなども入り、開催日ともなればのぼり旗が立つなど注目度は著しいですから、売るにしても注目されるのは嫌という人はよく考えてから決定しましょう。